2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
例えば、このキットセイコーさんは、これは小さい会社なので、そんなにすぐ法の趣旨と絡めてどうのこうのということはないと思うんですけれども、いわゆる登記をされている定款上の事業目的としては、金属部品の製造、販売ということなものですから、直接人工衛星とか航空宇宙産業とかということが、どうしても外面的にはわからないし、ともすると、経営者そのものもどこにその部品が使われていったのかというのがわかっていないという
例えば、このキットセイコーさんは、これは小さい会社なので、そんなにすぐ法の趣旨と絡めてどうのこうのということはないと思うんですけれども、いわゆる登記をされている定款上の事業目的としては、金属部品の製造、販売ということなものですから、直接人工衛星とか航空宇宙産業とかということが、どうしても外面的にはわからないし、ともすると、経営者そのものもどこにその部品が使われていったのかというのがわかっていないという
特に今の違法民泊は、経営者そのものを特定できないですよ。私も、先ほど言いましたように、カードを切って予約取りましたが、そのときに初めてその場所の細かい住所を教えてくれるんですね、こちらは身分を明かしてお金を振り込んで。どこに振り込むかというと、お話の出ているエアビーアンドビーに振り込むんですわ。エアビーアンドビーから経営者に振り込むから、調べようないですよ。警察もないんですわ。
先日、レクを受けまして、外国の事例についてもお尋ねしたんですけれども、調査そのものをしたためしがない、データがないということで御返答いただけなかったのでありますけれども、やはり日本の国内の事情だけ考えても、そういった経営が破綻するというときにも、それなりに、やはり経営者そのものは日本国民の中でも非常に数少ない貴重な人材であって、そういう力を持った方々が再チャレンジをしていくことが日本の経済界そのものを
そしてまた、経営者そのものが多忙であることでなかなか事業承継に向き合わなかったり、当然後継者が不足をする、また事業承継にはやはり資金であったり若しくは金銭的な負担を伴う、こういったいろんな要因も増えてきている中で、やはり日本経済の発展を支える中小企業の事業承継問題への対応、これは喫緊の政策課題であると私も認識をしております。
そのようなことも踏まえまして、今後、ニーズを踏まえながら、中小企業大学校における研修内容を柔軟に見直すなど、人材育成を強化するとともに、商工会、商工会議所の支援能力の向上等を通じて、経営指導員の能力向上や経営者そのものの皆様方の能力向上を支援していきたいと考えております。
しかし、法的基盤を整えるのは国であっても、その運用を行うのは国民一人一人、企業経営者そのものであります。本改正案では企業の信頼度を高めるための施策が盛り込まれておりますが、その効果を最大限発揮するためにも、その運用が正しく行われることが重要との考えを軸に法案の審議に当たってまいりたいと思います。 そこで、法制審議会で初期より本案に携わられてきました藤田参考人にまずお伺いをしたいと思います。
それから、株主配分につきましては、これは各社ごとに株主配分の考え方、配当のあり方等に違いはあるかと思いますけれども、この経営危機の中で、多くの企業の中で既に減配ですとかあるいは無配を決めている次第で、株主、従業員それから経営者そのもの、みんな一体となって、やはり現在のこの状況の中で痛みを分けているという状況にあるのではないかと存じます。
そういう、経営者そのものがやはり私は遅れている世界だと思いますので、そういう意味で、より前向きな、お役に立つ、そういう金融をやってまいりたいと思っております。 御指摘ありがとうございました。
決してそれをそのまままねするということではなくて、いろいろな手段をとりながら、これから先の金融市場、どういうふうに動いていくかという見通しを持って、そしてそれに対応しようという経営者そのものの現状の心意気には、私は同感を持っている者でございます。 以上でございます。
そうしますと、より一層重要になってくるのは、こういった新興企業の企業経営者そのものの資質、あるいはその経営理念、あるいはガバナンスの体制がどうなっているか、こういったものに対して、より入念にチェックを加えて上場を決定していく。そういったプロセスが大事ではないかと思いますが、こういった東証の自主規制のあり方について、雑駁ではありますけれども、金融庁としてどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
この理由は、もう正に一昨年辺りからの西武鉄道から始まる、経営者そのものが会社の経営内容についての開示ということについて本当に責任を持っているのかという疑問がわき出ているという状況に対処するべきという判断したわけでございまして、必ず、会社から提出する場合には経営者自身が、それが正しいということをしっかりと見た上でやっているんだということを宣誓してほしいということを目的としたことでございます。
これは、この経営体というものの根本的なあり方、システムのつくり方とか人事の機構図とか、そういうものではなくて、そこに所在している経営者そのもの、そういうものが持つ不透明性といいますか、経営者そのもの、トップですね、やはり首脳陣の責任に帰するところが私は大変大きいというふうに感じます。
これは、経営者そのものに何らかの瑕疵なり責任があったということでありますれば、そうした問題に関しては、御承知のように、今の法律の枠組みの中でこの特別公的管理銀行に関しては新経営陣がその経営の責任を民事、刑事にわたって問うことになっておりますので、そうした中で、これは新経営陣に是非しっかりと見ていただく必要があると思っております。
それを割り引いてみてどういうふうに株価は決まるんんだということを考えてみれば、取締役あるいは会社経営者そのものが市場でどういう評価を、彼の経営が、あるいは彼女の経営が評価されるのかというところで決まるわけであって、結果として、これでもし自社株買いをして株が少し上がるのかも分からないけれども、それは短期的な話であって、私は株価というのはそんな短期の需給で決まったりするものじゃないと思っていますから、これがそのような
最後に、経営者の責任についてお伺いをしたいと思いますが、九九年の公的資金導入のときは、金融機能早期健全化法に基づく健全行への注入、告示に基づいて役職員の数だけ制限すればいいということで、経営者御本人、経営者そのものの責任は不問に付されたわけでございます。
○佐々木（憲）委員 これで終わりますけれども、中小企業の経営というのは、経営者そのものの責任というよりも、むしろ今は業況全体が悪化しているわけでありまして、それをどう支えていくかということを考えていかないと日本経済そのものが底が抜けてしまうという状況になるわけで、それをやはり金融面で支えるという姿勢が銀行にとって大変重要なポイントだと私は思っておりますので、その点を最後に述べまして、終わりたいと思います
それから最後に、先ほど経産省は、個人保証、担保主義で今までやってきたわけですが、それではもう担保もなくなってしまったということで問題だ、もっと事業そのものあるいは経営者そのもの、そしてそういうリスクの評価をする、こういうふうにおっしゃいました。
このお金が一部銀行の経営者そのものに還流しているんじゃないかという疑い、疑惑が持たれている。すなわち、銀行経営者自体が、これはぐるみの特別背任的な融資ではないかと言われている事件があって、それによってそうしたものが——これだけじゃないですね、もう一つあるのは、やはりこれも森さんと大変親しい福島の小針さんの系列の会社に対するゴルフ場の方ですけれども、これも不当な融資ですよ。
したがいまして、このゴルフ場は、理事会の理事長が会社の経営者そのものでありますので、理事会の自主性、独立性というのはそれほど高くないと思っておりますけれども、その会社の経営者に対して、理事、理事はほとんど会員さんでございますので、理事あるいは理事を初めとする会員さんにもお伝えをいただくというようにしたわけであります。
○山田（正）委員 次に、岩原先生にお聞きしたいのですが、これからの経営というのは大変厳しくなってきて、取締役会の強化が必要だ、そうなってきた場合に、例えば社外からの新しい風が必要だというお話もあるのですが、あるいはもう一つ、アメリカあたりにおいては、執行役員というか、経営者そのものの判断を取締役会で妥当かどうかという判断をする会になっている。